新潟県信用保証協会は、中小企業の資金調達をサポートする公的機関です。

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個人情報保護について

個人情報保護宣言

新潟県信用保証協会(以下「協会」という。)は、中小企業の皆様が金融機関から事業資金を借入れる際に、公的な保証人となり金融の円滑化を図ることを主たる業務とする特殊法人であります。

協会は信用保証業務の適切な運営を図るため、お客様の個人情報を適正に取得し利用する等させていただいておりますが、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)及び同法施行令等の趣旨を最大限に遵守し、協会が保有する個人情報の適正な保護と利用に努めてまいります。

平成17年4月1日

個人データの安全管理に係る基本方針

当協会は、個人データの安全管理に係る基本方針として、次の事項を定めます。

  • 1.個人データについては、個人情報保護法等を遵守して厳重管理します。
  • 2.当協会は、個人データの安全管理の一元管理を図る体制を構築します。
  • 3.当協会は、当協会の役職員として取るべき行動を具体的に示すものとして、別途「個人データ管理規程」を制定します。
  • 4.当協会は、役職員に個人データの安全管理を周知徹底させるため計画的に教育・研修などを行います。
  • 5.当協会は、本基本方針の遵守状況などを定期的に点検・評価して適宜安全管理対策を見直し、適正な安全管理に努めます。
  • 6.当協会は、本基本方針を必要に応じて継続的に改善することに努めます。
  • 7.当協会における安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口は以下のとおりです。
    • ・住所新潟市中央区川岸町1丁目47番地1
    • ・電話番号025-267-1311
    • ・部署名企画総務部 総務課

平成17年4月1日

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護法(以下「法」といいます。)は、所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。

以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

(平成17年4月1日制定)

(平成20年10月1日最終改正)

1.当協会が取り扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)

当協会は、個人情報の利用に関し、以下に掲げる事項を遵守いたします。

  • 法に基づき、お客さまの個人情報を、信用保証業務及びこれに付随する業務並びに下記利用目的の達成に必要な範囲で利用すること
  • お客さまの本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと
  • <1>経営・金融・各種制度利用の相談の受付
  • <2>保証申込・条件変更申込の受付
  • <3>保証利用資格の確認
  • <4>保証・条件変更の審査
  • <5>保証・条件変更の決定
  • <6>保証取引の継続的な管理
  • <7>法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
  • <8>取引上必要な各種郵便物の送付
  • <9>信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
  • <10>市場調査及びデータ分析並びにアンケート等の実施
  • <11>各種保証制度利用のご提案
  • <12>保証料率・保険料率の算定及び保証料の返戻
  • <13>求償権の行使
  • <14>信用保証協会団体信用生命保険制度に関する事務手続
  • <15>事業再生支援に係る産業活力再生特別措置法第29条の2に掲げる認定支援機関との相談業務
  • <16>その他中小企業金融及び信用補完制度の適正な運営

2.個人情報の第三者提供について(法23条1項関係)

当協会は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、法令等に定められた一定の場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

なお、お客様の個人情報を第三者に提供すること、及び個人情報の取得にあたっての利用目的については、次のような様式によりお客様の同意を得ることとしております。

3.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法23条2項関係)

法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、お客さまの求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、一定の事項について、あらかじめ、お客さまが容易に知り得る状態に置いているとき等は、当該個人データを第三者に提供することができるものと定めています。

この規定に基づき、当協会は、保証利用の推進並びに勧誘のため、(2)記載の項目について、(1)記載の金融機関に対して(3)の方法により提供しています。

なお、この方法による提供の対象となるお客さまには、当協会よりあらかじめご連絡させていただいております。

また、お客さまからお申し出をいただきました場合、そのお客さまが識別される個人データの提供を停止いたしますので、4.(3)<1>記載のお申出先までお申し出をいただきますよう、お願いいたします。

  • (1)提供先である第三者銀行、信用金庫等、中小企業信用保険法施行令第1条の2、第1条の3及び第1条の4に掲げる金融機関等
  • (2)第三者((1)記載の金融機関)に提供される個人データの項目
    • <1>氏名、住所、連絡先、決算・税務申告に関する情報等、保証委託申込書並びに申込時および申込後提出する書類に記載されたすべての情報
    • <2>財務評価に関する情報・保証利用可能額等、保証審査に関する情報
  • (3)第三者((1)記載の金融機関)への提供の手段又は方法紙又は電子ファイルにより送付

4.当協会が取り扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)

次のとおりです。

  • (1)当該個人情報取扱事業者(当協会)の名称 新潟県信用保証協会
  • (2)すべての保有個人データの利用目的1.をご参照ください。
  • (3)開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法29条関係) 当協会では、例えば保証審査内容等の法令等に定められた一定の場合を除き、本人又はその代理人からの保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止(以下「開示等」といいます。)の求めに対応させていただいております。
    • <1>開示等の求めのお申出先開示等の求めは下記宛、当協会所定の申請書(<2>参照)に必要書類を添付のうえ、持参又は郵送によりお願い申し上げます。

      なお、郵送の場合は封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

      〒951-8640

      • 住  所 新潟県新潟市中央区川岸町1丁目47番地1(新潟県中小企業会館内)新潟県信用保証協会 企画総務部 総務課
      • 電話番号 025-267-1311
    • <2>開示等の求めに際して提出すべき書面(様式)等「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類(B)を添付してください。
      • (A)当協会所定の申請書「保有個人データ」開示等申請書
      • (B)本人確認のための書類(例) 運転免許証、パスポートのコピー(※) 1通

        ※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。

    • <3>代理人による「開示等の求め」「開示等の求め」をする者が本人、未成年者又は成年後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類((A)又は(B))を添付してください。
      • (A)法定代理人の場合
        • 成年後見人の場合は当協会所定の届出書 1通 当協会所定の届出書
        • 法定代理権があることを確認するための書類((例)戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー(※)) 1通
        • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類((例)法定代理人の運転免許証、パスポートのコピー(※)) 1通
      • (B)委任による代理人の場合
        • 当協会所定の代理人選任届 1通 当協会所定の代理人選任届
        • 本人の印鑑証明書 1通
        • 代理人本人であることを確認するための書類((例)代理人の運転免許証、パスポートのコピー(※)) 1通
      • ※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。
    • <4>開示等の求めの手数料の額及びその徴収方法「開示等」のうち、「保有個人データの利用目的の通知」又は「保有個人データの開示」の求めについては、以下の手数料を徴収させていただきます。
      • 1回の申請ごとに 500円当協会窓口にてお支払いいただくか、郵送の場合は500円分の定額小為替を申請書類に同封してください。
        • 手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
    • <5>開示等の求めに対する回答方法「開示等」のうち、「保有個人データの開示」の求めについては、書面又はお客様の了解を得た方法により遅滞なくご回答いたします。その他の「開示等」につきましては、適宜の方法により遅滞なくご回答いたします。

      なお、代理人による開示等の求めに対しては、お客様ご本人に直接回答する場合がありますので、ご了承ください。

    • <6>開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに応ずるために必要な範囲内で取り扱うものとします。
      • 「保有個人データ」の不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、ご通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
        • 申請書に記載されている住所又は本人確認のための書類に記載されている住所と当協会の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
        • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
        • 所定の申請書類に不備があった場合
        • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
        • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        • 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
        • 他の法令に違反することとなる場合

5.苦情の受付窓口に関する事項(法24条1項4号、施行令5条、法31条関係)

  • (1)個人情報の取扱いに関する苦情の申出先当協会の個人情報の取扱いに関する苦情については、以下に掲げる窓口までお申し出下さい。
    • <1>お電話による場合新潟県信用保証協会 企画総務部 総務課

      電話番号 025-267-1311

    • <2>お手紙による場合〒951-8640

      新潟県新潟市中央区川岸町1丁目47番地1(新潟県中小企業会館内)

      新潟県信用保証協会 企画総務部 総務課

6.備考

当協会が、お客さまへの通知、同意書等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

ご相談窓口

お近くの窓口までお気軽にご相談ください。
受付時間 8:45〜17:20

  • 本店営業部025-267-1317
  • 長岡支店0258-35-5714
  • 県央支店0256-33-6661
  • 上越支店025-523-7225
  • 佐渡支店0259-57-2011

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〒951-8640
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営業時間:月〜金曜日 8:45〜17:20(祝日、年末年始は除く)
TEL:025-267-1311
FAX:025-267-7112

ご注意ください

当協会では、ご利用いただいた際にお支払いいただく「信用保証料」以外には、どのような名目であっても、保証金や手数料・調査料等をいただくことは一切ありません。

また、直接お客様へ電話やダイレクトメール等による信用保証利用の勧誘は行っておりませんので十分ご注意ください。

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