新潟県信用保証協会は、中小企業の資金調達をサポートする公的機関です。

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【保証申込関係】
※（中小企業者の皆様へ）金融機関経由でお申込みください。
金融機関及び信用保証協会の審査が必要となります。
　　・申込事前相談票（様式）
　　・申込事前相談票（別記）
　　・信用保証委託申込書
　　・【記載例】信用保証委託申込書
　　・申込人（企業）概要
　　・信用保証料分割支払承認依頼書（当座貸越以外用）
　　・信用保証料分割支払承認依頼書（当座貸越用）
　　　平成３０年１２月１日から
　　・預金口座振替依頼書
　　・建設業に係る誓約書
　　・飲食業に係る宣誓書
　　・土地売買業に係る宣誓書
　　・借入金の資金使途について（非保証対象業種との兼業）
　　・設備計画説明書
　　・念書（許認可）
　　・手持工事請負状況調（受注明細）
　　・資金繰表
　　・連帯保証人調書
　　・様式モデル連帯保証議事録(取締役会議事録・社員総会議事録）
　　・様式モデル連帯保証株主総会議事録
　　・様式モデル債務引受議事録(取締役会議事録・社員総会議事録）
　　・様式モデル債務引受株主総会議事録
　　・被保証人名称・住所等変更届出書
　　・連帯保証人名称・住所等変更届出書
　　・（根）抵当権解除申請書
　　・（根）抵当権変更申請書
【償還報告関係】
　　・償還報告書
　　・完済報告書
　　・残高復帰依頼書
　　・保証付債務移管届
【保証制度毎の固有書式】
●当座貸越根保証
　　・申込人資格要件チェック表（当座貸越）
●事業者カードローン当座貸越根保証
　　・申込人資格要件チェック表（カードローン）
●無担保当座貸越根保証（レッツ５＋）
　　・金融機関推薦書（無担保当座貸越根保証）
●小規模事業者カードローン当座貸越根保証（ｍｉｎｉカード）
　　・小規模企業者カードローン　申込人資格要件届出書
　　・創業計画書【サンプル】
　　・確認書（特定事業）※ｍｉｎｉカード用
■当座貸越、カードローン、レッツ５＋、ｍｉｎｉカード共通
　　・確認書（特定事業）※ｍｉｎｉカード以外
　　・当座貸越残高報告書
●創業関係の保証
　　・創業・再挑戦計画書
　　・事業開始にかかる開設届
　　・資格要件申告書（再挑戦支援保証）
●経営安定関連保証（５号要件）
　　・中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書
（イ）（例）①〜③
　　・中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書
（ロ）（例）①〜③
　　・中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書
（ハ）（例）①〜③
　　・業況報告書
●借換保証制度
　　・事業計画書（資金繰り円滑化借換保証に係るもの）
　　・状況説明書（条件変更改善型借換保証用）
●経営力強化保証
　　・「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
　　・「経営力強化保証」経営改善計画書
　　・「経営力強化保証」事業計画実行状況等報告書
●事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）
　　・事業再生計画実行状況等報告書（例）
●提携保証
　　・【法人用】保証申込事前相談及びチェックリスト（提携保証用）
　　・【個人用】保証申込事前相談及びチェックリスト（提携保証用）
●協調連携保証（にいがたコラボ保証）
　　・協調連携保証資格要件届出書　
●事業承継サポート保証
　　・事業承継計画書（例）
　　・事業承継計画書（表紙）
　　・株式評価算定書（表紙）
●自主廃業支援保証
　　・廃業計画書
　　・確認書
●特定社債保証
　　・事前相談書（特定社債保証用）
　　・保証委託申込書（特定社債保証用）
　　・特定社債保証資格要件申告書
●求償権消滅保証
　　・経営計画書
●経営者保証を不要とする取扱い関係
　　・「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書
　　・財務要件型無保証人保証制度　資格要件確認書
●経営改善計画策定支援事業関係
　　・経営改善計画策定支援事業にかかる費用負担補助事業申込書、
費用負担補助事業にかかる同意書
【2019年5月7日から2020年3月31日まで】
●事業性評価連携保証（略称：にいがたリレーション保証）
　　・事業性評価連携保証　金融機関推薦書　
●地方創生応援社債保証（略称：にいがた地方創生社債保証）
　　・地方創生応援社債保証　要件確認書
　　・地方創生応援社債保証　要件確認書　記載例
●長期一括連携保証（略称：にいがた70th　ロングOne）
　　・長期一括連携保証　資格要件等確認書
　　・長期一括連携保証　モニタリング報告書　
【管理関係書類】
　　・貸越残高証明書　
　　・事故発生に関する補足説明書
　　・債権書類保管に関する念書（協会宛）
　　・代位弁済請求取下げについて

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(代)総務課　　　　　 025-267-1311

〒951-8640
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FAX：025-267-7112

当協会では、ご利用いただいた際にお支払いいただく「信用保証料」以外には、どのような名目であっても、保証金や手数料・調査料等をいただくことは一切ありません。

また、直接お客様へ電話やダイレクトメール等による信用保証利用の勧誘は行っておりませんので十分ご注意ください。

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