新潟県信用保証協会

保証制度の種類	保証制度の概要	保証限度額 (一般保証の他に 利用できる限度額)	資金使途	保証期間	保証料率
経営安定関連保証 （セーフティネット保証）	経済産業大臣が指定した次のいずれかに該当した方について行う保証 県知事、又は市町村長の認定書が必要 [1]再生手続開始申立等関係（取引先の倒産） [2]取引先企業の事業活動の制限 [3]指定地域における不況業種 [4]指定不況地域 [5]全国的な不況業種 [6]破綻金融機関等と取引をおこなっており、事業資金の調達に支障をきたしている場合 [7]金融取引の調整 [8]金融機関の貸付債権の譲渡	[1]〜[5][7][8] 個人・法人 　2億8,000万円 組合 [6]3億円8,000万円	経営の安定 に必要な 事業資金	原則として　 10年以内	[1]〜[6] 年0.80% [7]、[8] 年0.65%
災害保証	風災害、水害、地震災害等政令で定めた激甚災害により被害を受けた中小企業の事業再建に必要な資金について行う保証	個人・法人 2億8,000万円 組合 4億8,000万円	事業の再建 に必要な資金	10年以内	年0.80%

経営革新、新分野進出をお考えの方

保証制度の種類	保証制度の概要	保証限度額 (一般保証の他に 利用できる限度額)	資金使途	保証期間	保証料率
経営革新関連保証	県知事(行政庁)の承認を受けた経営革新計画に従って経営革新事業を行うために必要となる資金について行う保証	個人・法人 2億8,000万円(組合等4億8,000万円) 新事業開拓保証 3億円(組合等6億円)	運転 設備	原則として 　5年以内 原則として 　7年以内	年0.65% 新事業開拓保険にかかる場合 年1.00%
異分野連携新事業分野開拓 関連保証	主務大臣の認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる事業に必要となる資金について行う保証	個人・法人 2億8,000万円(組合等4億8,000万円) 流動資産担保融資保証 2億円 新事業開拓保証 4億円(組合等6億円)	運転 設備	原則として 　5年以内 原則として 　7年以内	年0.65% 流動資産担保保険にかかる場合 年0.56% 新事業開拓保険にかかる場合 年1.00%
経営基盤強化 関連保証	主務大臣の承認を受けた経営基盤強化計画に従って行われる経営基盤事業に必要な資金について行う保証	個人・法人 2億8,000万円 組合 4億8,000万円	運転 設備	原則として 　5年以内 原則として 　7年以内	年0.65%
特定新技術事業活動 関連保証	特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要となる資金について行う保証	新事業開拓保証 個人・法人 3億円 組合 6億円	運転 設備	原則として 　5年以内 原則として 　7年以内	年1.00% 無担保無保証人の場合は年1.05% （2,000万円限度）

モノ作りに関する研究開発に取組む方

保証制度の種類	保証制度の概要	保証限度額 (一般保証の他に 利用できる限度額)	資金使途	保証期間	保証料率
特定研究開発等関連保証	主務大臣の認定を受けた特定研究開発等計画に従って特定研究開発等を行うのに必要となる資金について行う保証	個人・法人 2億8,000万円(組合等4億8,000万円) 新事業開拓保証 ３億円(組合等６億円)	運転 設備	原則として 　7年以内 原則として 　15年以内	年0.65% 新事業開拓保険にかかる場合 年1.00%

流動資産（売掛債権、棚卸資産）を有効に利用し、資金調達をお考えの方

保証制度の種類	保証制度の概要	保証限度額 (一般保証の他に 利用できる限度額)	資金使途	保証期間	保証料率
流動資産担保融資保証制度	中小企業者が持っている棚卸資産・売掛債権を担保とした融資に対する保証 (1)根保証型 (2)個別型	2億円 (ただし、本制度で設定可能な借入れ限度額は2億5,000万円)	事業資金	根保証型 　 1年間 個別型 　1年以内	年0.68%

社債（私募債）発行による資金調達をお考えの方

保証制度の種類	保証制度の概要	保証限度額 (一般保証の他に 利用できる限度額)	資金使途	保証期間	保証料率
中小企業特定社債保証制度	社債(私募債）について、債務保証を行う保証	4億5,000万円 (社債総額5億6,000万円の8割が保証金額) １回の最低発行額は3,000万円 (但し、経営安定関連保証を除く、特定支払契約保険にかかる保証、普通保険にかかる保証、及び無担保保険にかかる保証と合計で10億円が限度。特定支払契約保険にかかる保証がない場合は合計で5億円が限度）	運転 設備	2年〜7年 (年単位)	有担保 年0.35%〜1.80% 無担保 年0.45%〜1.90%

※ご紹介した以外にも、企業の資金ニーズに合わせて様々な制度を用意しておりますので、詳しくは保証協会窓口にお問い合わせください。