新潟県信用保証協会は、中小企業の資金調達をサポートする公的機関です。

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地域経済の活性化を図るために

一般の保証制度

長期一括連携保証(略称:にいがた70thロングOne保証)

主な一般保証制度

生産性の向上等に取り組む中小企業の必要資金に対し、金融機関と保証協会が連携して、期日一括返済が可能な長期資金を提供します。
取扱期間は2020年3月31日まで(保証申込受付分)
対象者

次の(1)及び(2)に該当する会社又は医業を主たる事業とする法人

(1) 取扱金融機関がメイン又は準メインの金融機関であって、プロパー融資(保証協会保証付でない)残高がある。

(2) 直近の決算が以下の①から③のいずれかに該当する。

① 純資産額が5000万円以上3億円未満であり、以下のアまたはイのいずれか1項目及びウまたはエのいずれか1項目を充足すること。

ア 自己資本比率が20パーセント以上であること。

イ 純資産倍率が2.0倍以上であること。

ウ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。

エ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。

② 純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下のア又はイいずれか1項目及びウ又はエのいずれか1項目を充足すること。

ア 自己資本比率が20パーセント以上であること。

イ 純資産倍率が1.5倍以上であること。

ウ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。

エ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。

③ 純資産額が5億円以上であり、以下のア又はイのいずれか1項目及びウ又はエのいずれか1項目を充足すること。

ア 自己資本比率が15パーセント以上であること。

イ 純資産倍率が1.5倍以上であること。

ウ 使用総資本事業利益率が5パーセント以上であること。

エ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。

 

(注)各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとします。

保証限度額 1億円
資金使途 運転資金及び設備資金
貸付形式 証書貸付(ただし保証期間が1年以内の場合は手形貸付も可)
保証期間 10年以内
信用保証料率 0.45%~1.90%
返済方式 一括返済(ただし、必要により分割返済も可)
担 保 必要に応じて提供して頂きます。
保証人 原則として法人代表者のみとします。
添付書類 「長期一括連携保証 資格要件等確認書」
取扱期間 2019年5月7日~2020年3月31日まで(保証申込受付分)
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  • 制度のリーフレットを見る(PDF)

事業性評価連携保証(略称:にいがたリレーション保証)

主な一般保証制度

お客様の事業内容や成長の可能性に対し、金融機関と保証協会が連携して成長や発展を支援します。
対象者 取扱金融機関が事業性評価を行い、今後とも支援・育成したい中小企業者であり、プロパー融資(保証協会保証付でない)残高がある方。
※プロパー融資を同時実行する場合を含む
保証限度額 8,000万円
資金使途 運転資金及び設備資金
保証期間 手形貸付 1年以内
証書貸付 10年以内(措置期間1年以内を含む)
信用保証料率 0.35%~1.80%(0.10%割引後)
※割引期間 2019年5月7日~2020年3月31日
返済方式 原則として、元金均等返済(ただし貸付期間が1年以内の場合は一括返済も可)
担 保 必要に応じて提供いただきます。
保証人 原則として法人代表者のみとします。
添付書類 「金融機関推薦書(事業性評価連携保証)」および「金融機関所定の事業性評価に係る資料(事業性評価シート等)」
  • 信用保証料シミュレーション
  • 制度のリーフレットを見る(PDF)

特別保証制度(一般保証とは別枠です)

地方創生応援社債保証(略称:にいがた地方創生社債保証)

主な特別保証制度

雇用の促進など「地方創生」に対する取り組みを行う方に、社債による長期かつ安定的な事業資金を供給します。
対象者

以下の(1)から(3)のいずれかに該当し、地方創生に対する取組みを行う中小企業者。

(1) 純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③または④のいずれか1項目を充足すること。

① 自己資本比率が20パーセント以上であること。

② 純資産倍率が2.0倍以上であること。

③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。

④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。

(2) 純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①又は②いずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。

① 自己資本比率が20パーセント以上であること。

② 純資産倍率が1.5倍以上であること。

③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。

④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。

(3) 純資産額が5億円以上であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。

① 自己資本比率が15パーセント以上であること。

② 純資産倍率が1.5倍以上であること。

③ 使用総資本事業利益率が5パーセント以上であること。

④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。

 

(注)各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとします。

保証限度額

4億5,000万円

(注)ただし、経営安定関連保証及び危機関連保証を除く普通保証、無担保保証と合計で5億円を限度とします。

資金使途 事業資金
保証期間 7年以内
保証割合 80%
信用保証料率 年0.35%~年1.80%(0.10%割引後)
※割引期間 2019年5月7日~2020年3月31日
貸付金利 発行体所定金利
返済方式 一括償還、定時償還
担 保 原則として保証金額2億円を超える場合は担保の提供を頂きます。
保証人 共同保証人以外の保証人は徴求いたしません。
添付書類 「地方創生応援社債保証要件確認書」
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  • 制度のリーフレットを見る(PDF)

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