新潟県信用保証協会は、中小企業の資金調達をサポートする公的機関です。

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事業承継のための資金を借りたい

一般の保証制度

特定経営承継関連保証制度

主な一般保証制度

対象者 次の(1)から(6)のいずれかに該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)第12条第1項第1号の規定による経済産業大臣の認定を受けた中小企業者(以下、「認定中小企業者」という。)の代表者。

  • (1)認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者以外の者が有する株式等を取得する必要があること。
  • (2)認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者以外の者が有する事業用資産等を取得する必要があること。
  • (3)認定中小企業者の代表者が、株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。
  • (4)認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割をしたこと。
  • (5)認定中小企業者の代表者が有する当該認定中小企業者の株式等又は事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該株式等又は当該事業用資産等の返済義務を逃れるための価格弁償をすること。
  • (6)その他諸費用が生じたこと。
保証限度額 2億8,000万円
普通保険にかかる保証   2億円
無担保保険にかかる保証  8,000万円
特別小口保険にかかる保証 2,000万円
保証割合 責任共有制度の対象(80%保証)

※ただし、特別小口保険にかかる保証を利用する場合、又は小口零細企業保証制度を利用する場合は責任共有制度の対象外(100%保証)とします。

対象資金
  • (1)対象者(1)の事由による場合
    当該認定中小企業者等以外の者が有する株式等を、当該認定中小企業者等の代表者(代表者であった者を含む。)の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金
  • (2)対象者(2)の事由による場合
    当該認定中小企業者等以外の者が有する事業用資産等を、当該認定中小企業者等の代表者(代表者であった者を含む。)の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金
  • (3)対象者(3)の事由による場合
    当該認定中小企業者等の代表者(代表者であった者を含む。)の死亡又は退任に起因して、当該経営を承継した代表者が、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該認定中小企業者等の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付するための資金
  • (4)対象者(4)又は(5)の事由による場合
    当該認定中小企業者等の代表者(代表者であった者を含む。)の死亡に起因する経営の承継に伴い、次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したことにより経営を承継した代表者が負担した債務を支払うために必要な資金

    • イ.当該認定中小企業者等の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該経営を承継した代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割
    • ロ.当該経営を承継した代表者が有する当該認定中小企業者等の株式等又は事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該株式等又は事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償
  • (5)(1)から(4)に掲げるもののほか、当該認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金
貸付利率 金融機関所定利率
保証申込 主たる取引関係を有する金融機関を経由して申し込むものとします。

主たる取引関係を有する金融機関とは、原則として、申込者の既往取引金融機関のうち、取引期間が長い、貸付残高が多い、保証債務残高が多い、融資に留まらず経営に係る相談その他の経営支援を頻繁に実施している等の理由から、一定の信頼関係を構築しているものとして申込者が認識する金融機関を指します。

保証依頼
  • (1)信用保証依頼書の保証制度欄に「特定経営承継関連保証」と表示のうえ、金融機関を経由して申し込むものとする。
  • (2)保証依頼に際しては、信用保証委託申込書、信用保証依頼書その他の必要書類を添付するものとする。
申込添付書類 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成21年省令第22号)の規定による都道府県知事の認定書(申請書の写しを含む)の写し及び認定申請の提出書類の写し
保証期間

運転資金  10年以内(据置期間1年以内を含む。)

設備資金  15年以内(据置期間1年以内を含む。)

(注)地方公共団体の融資制度により取り扱う場合は、各制度要綱の定めるところによります。

貸付形式 手形貸付又は証書貸付
保証形式 個別保証
返済方法 一括返済又は分割返済
信用保証料率 別に定める信用保証料等徴収規程によります。
担保 必要に応じて提供いただきます。
保証人 原則として認定中小企業者のみとします。
申込人資格に係る保証取扱期間 認定書の有効期限である認定を受けた日の翌日から起算して1年を経過する日までに保証の申込みを行うものとします。
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事業承継サポート保証制度

用語の定義
  • (1)事業会社
    承継の対象となる事業を行っている会社(対象者.(4)(5)に定める申込人資格要件を満たすものに限る。)
  • (2)持株会社
    事業承継計画に基づき、事業会社の株式を取得することにより、事業会社の事業活動を支配する会社(対象者.(1)から(3)に定める申込人等資格要件を満たすものに限る。)
  • (3)被後継者
    現在、事業会社の株式を保有しており、事業承継計画に基づき、持株会社に対し株式の売却を予定している者
  • (4)後継者
    持株会社の代表者であって、持株会社が被後継者の保有する事業会社の株式を取得することにより、事業会社の経営権および支配権の掌握を予定している者
対象者 以下の全ての要件を満たすこととします。

(1)事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること。

(2)持株会社は、事業会社の事業活動を支配すること。

(3)持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること。

(4)承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業を行っていること。

(5)承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること。

保証限度額

2億8,000万円

普通保険にかかる保証  2億円

無担保保険にかかる保証 8,000万円

保証割合 責任共有制度の対象(80%保証)
対象資金 後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必要な資金(持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金および附帯費用に限る。)とする。
ただし、後継者が既に事業会社の発行済議決権株式を取得しており、今回持株会社が取得する株式と合計して3分の2以上になる場合は、3分の2に満たない一括取得を可能とする。
保証期間 15年以内(据置期間は2年以内とする。)
返済方法 分割返済
貸付金利 金融機関所定利率
連帯保証人 原則として法人代表者のみとします。
担保 必要に応じて提供いただきます。
信用保証料率 信用保証料等徴収規程の定めるところによります。
保証申込方法、添付書類 金融機関は、本制度の申込みについて相談を受けたときは、原則として保証申込前に信用保証協会に連絡し、協議するものとします。信用保証協会所定の申込書類の他、以下の書類を添付してください。

  • (1)様式1 事業承継計画書(表紙)
  • (2)事業承継計画書(任意書式)
    以下の全ての項目を記載していることを要する。

    • ①事業承継の類型
    • ②持株会社および事業会社の概要
    • ③持株会社の株主構成・出資比率
    • ④事業会社の計画実施前、実施後の株主構成・出資比率
    • ⑤持株会社および事業会社の収支計画
    • ⑥事業承継を行う背景・理由
    • ⑦持株会社方式および併用する他の事業承継手法による効果
    • ⑧事業会社の株式評価
    • ⑨資金調達方法
  • (3)様式2 株式評価算定書(表紙)
  • (4)税理士が作成した株式評価算定書(任意書式)
  • (5)持株会社および事業会社の株主名簿
  • (6)事業会社の直近2期分の確定申告書の写し、商業登記簿謄本、定款の写しおよび印鑑証明書
資金使途確認資料の徴求 金融機関は、貸付実行後に資金使途の確認資料として速やかに以下の書類を徴求し、当該融資が完済となるまで保管し、信用保証協会から求めがあったときは原本または写しを提出することとする。

  • (1)株式譲渡契約書の写し
  • (2)事業承継計画実施後の事業会社の株主名簿の写し
  • 信用保証料シミュレーション

経営承継関連保証

主な一般保証制度

対象者 次の(1)又は(2)に該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)第12条第1項の規定による経済産業大臣の認定を受けた者

  • (1)会社である中小企業者(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。以下「申込人」という。)であって、次の①から⑥までのいずれかの事由が生じていると認められること。
    • ①当該申込人以外の者が有する当該申込人の議決権株式を取得する必要があること。
    • ②当該申込人以外の者が有する当該申込人の事業用資産等を取得する必要があること。
    • ③当該申込人の代表者(代表者であった者を含む。)が死亡又は退任した後の3月間における当該申込人の売上高又は販売数量(以下「売上高等」という。)が、前事業年度の同時期の3月間における売上高等の100分の80以下に減少することが見込まれる(している)こと。
    • ④仕入先(当該申込人の仕入額の総額に占める当該仕入先からの仕入額の割合が100分の20以上である場合における当該仕入先に限る。以下同じ。)からの仕入れに係る取引条件について当該申込人の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
    • ⑤取引先金融機関(預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第1項に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第2条第1項に規定する農水産業協同組合、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策投資銀行であって、当該申込人の借入金額の総額に占める当該取引先金融機関からの借入金額の割合が100分の20以上である場合における当該取引先金融機関に限る。以下同じ。)との取引に係る支障が生じたこと。
    • ⑥その他諸費用が生じたこと。
  • (2)個人である中小企業者であって、次の①から⑦までのいずれかの事由が生じていると認められること。

    • ①当該中小企業者以外の者が有する当該中小企業者の事業用資産等を取得する必要があること。
    • ②当該中小企業者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。
    • ③当該他の個人である中小企業者が死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業を譲渡した後の3月間における当該中小企業者の売上高等が、前年の同時期の3月間における売上高等の100分の80以下に減少することが見込まれる(している)こと。
    • ④仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
    • ⑤取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
    • ⑥次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したこと。
      • イ)当該個人が有する事業用資産等をもってする分割に代えて当該個人が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産分割
      • ロ)当該個人が有する事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償

    • ⑦その他諸費用が生じたこと。
保証限度額

2億8,000万円

普通保険にかかる保証

2億円

無担保保険にかかる保証

8,000万円

特別小口保険にかかる保証

2,000万円

保証割合 責任共有制度の対象(80%保証)
※ただし、特別小口保険にかかる保証を利用する場合、又は小口零細企業保証制度を利用する場合は100%とします。
対象資金 次に掲げる資金とする。

  • ①対象者(1)①の事由による認定の場合
    議決権株式の取得資金
  • ②対象者(1)②又は2.(2)①の事由による認定の場合
    事業用資産等の取得資金
  • ③対象者(2)②の事由による認定の場合
    事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金
  • ④対象者(2)⑥の事由による認定の場合
    他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金又は事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償資金
  • ⑤上記①から④以外の事由による認定の場合
    運転資金
貸付金利 金融機関所定利率
申込添付資料 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成21年省令第22号)の規定による都道府県知事の認定書(申請書の写しを含む)の写し
対象資金①から④のいずれかの場合は、認定申請の提出書類の写し
保証期間

運転資金  10年以内

設備資金  15年以内

注)地方公共団体の融資制度により取り扱う場合は、各制度要綱の定めるところによる。

貸付形式 手形貸付、証書貸付、手形割引、電子記録債権割引とする。
返済方法 一括返済又は分割返済とする。
信用保証料率 借入金額に対し0.45%~1.90%。
※ただし、特別小口保険にかかる保証を利用する場合、又は小口零細企業保証制度を利用する場合は別に定める信用保証料等徴収規程による。
担保 必要に応じて提供いただきます。
保証人 原則として法人代表者のみとします。
申込人資格に係る保証取扱期間 認定書の有効期限である認定を受けた日の翌日から起算して1年を経過する日までに保証の申込みを行うものとします。
  • 信用保証料シミュレーション

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