新潟県信用保証協会は、中小企業の資金調達をサポートする公的機関です。

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経営力強化・経営革新・新分野進出を図りたい

一般の保証制度

経営力強化保証

主な一般保証制度

対象者 金融機関および認定経営革新支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者、小規模企業者、組合
保証限度額 個人・法人 2億8,000万円(組合等4億8,000万円)
資金使途 事業資金
保証期間 一括返済の場合 1年以内 分割返済の場合

運転 5年以内 (据置期間:1年以内)

設備 7年以内 (据置期間:1年以内)

借換 10年以内(据置期間:1年以内)

保証割合 100%
信用保証料率 年0.45%〜1.75% ※責任共有保証料率の基準保証料率
貸付金利 金融機関所定金利
返済方式 一括返済または分割返済
担 保 必要に応じて提供いただきます。
保証人 原則として法人代表者のみとします。
添付書類 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書 事業計画書(申込人が策定したもの)

認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

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特別保証制度(一般保証とは別枠です)

経営革新関連保証

主な特別保証制度

県知事(行政庁)の承認を受けた経営革新計画に従って経営革新事業を行うために必要となる資金について行う保証です。

対象者 行政庁の承認を受けた承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を行う中小企業者、小規模企業者、組合
保証限度額

個人・法人

2億8,000万円(組合等4億8,000万円)

新事業開拓保証

3億円(組合等6億円)

海外投資関係保証

3億円(組合等6億円)

資金使途 運転 設備
保証期間 運転 原則として5年以内 (据置期間:1年以内) 設備 原則として7年以内 (据置期間:1年以内)
保証割合 100%
信用保証料率 年0.65% 新事業開拓保険および海外投資関係保険にかかる場合 年1.00%
貸付金利 金融機関所定利率
返済方式 原則として均等分割返済 ※
担 保 8,000万円を超える場合は、原則として担保を提供いただきます。 ※
保証人 原則として法人代表者のみとします。 ※
※ 地方公共団体の制度融資により取扱う場合は、各制度要綱の定めるところによる。
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異分野連携新事業分野開拓関連保証

主な特別保証制度

主務大臣の認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる事業に必要となる資金について行う保証です。

対象者 主務大臣の認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画に従って事業を行う中小企業者、小規模企業者、組合
保証限度額

個人・法人

2億8,000万円(組合等4億8,000万円)

流動資産担保融資保証

2億円

新事業開拓保証

4億円(組合等6億円)

海外投資関係保証

4億円(組合等6億円)

資金使途 運転 設備
保証期間 運転 原則として5年以内(据置期間:1年以内)※ 設備 原則として7年以内(据置期間:1年以内)※
保証割合 100%(流動資産担保融資保証の貸越債権に対する保証は80%)
信用保証料率 年0.65% 流動資産担保保険にかかる場合 年0.56%

新事業開拓保険および海外投資関係保険にかかる場合 年1.00%

貸付金利 金融機関所定利率 ※
返済方式 原則として均等分割返済 ※
担 保 8,000万円を越える場合は、原則として担保の提供をいただきます。 ただし、流動資産担保融資保証を利用する場合は、金額にかかわらず、流動資産のみを担保としてご提供いただきます。 ※
保証人 原則として法人代表者のみとします。 ※
※ 地方公共団体の制度融資により取扱う場合は、各制度要綱の定めるところによる。
  • 信用保証料シミュレーション

特定新技術事業活動関連保証

主な特別保証制度

特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要となる資金について行う保証です。

対象者 「中小企業等経営強化法」第2条第12項に規定する特定補助金等の交付を受けた中小企業者、小規模企業者、組合
保証限度額 新事業開拓保証 
個人・法人
3億円
組合
6億円
資金使途 運転 設備
保証期間 運転 原則として5年以内(据置期間:1年以内)※ 設備 原則として7年以内(据置期間:1年以内)※
保証割合 100%
信用保証料率 年1.00% 無担保無保証人の場合は年1.05%(2,000万円限度)
貸付金利 金融機関所定利率 ※
返済方式 原則として均等分割返済 ※
担 保 必要に応じて提供いただきます。 ※
保証人 原則として法人代表者のみとします。 ※
※ 地方公共団体の制度融資により取扱う場合は、各制度要綱の定めるところによる。
  • 信用保証料シミュレーション

特定研究開発等関連保証

主な特別保証制度

主務大臣の認定を受けた特定研究開発等計画に従って特定研究開発等を行うのに必要となる資金について行う保証です。

対象者 特定研究開発等計画について主務大臣の認定を受けた中小企業者、小規模事業者、組合
保証限度額

個人・法人

2億8,000万円(組合等4億8,000万円)

新事業開拓保証

3億円(組合等6億円)

資金使途 運転 設備
保証期間 運転 原則として7年以内 設備 原則として15年以内
保証割合 100%
信用保証料率 年0.65% ※新事業開拓保険にかかる場合年1.00%
貸付金利 金融機関所定利率
返済方式 原則として均等分割返済
担 保 必要に応じて提供いただきます。
保証人 原則として法人代表者のみとします。
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