新潟県信用保証協会は、中小企業の資金調達をサポートする公的機関です。

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事業の再生を図りたい

一般の保証制度

再挑戦支援保証

主な一般保証制度

経営状況の悪化により、事業の廃止・法人の解散を経験された方が再起業する際に必要となる資金について行う保証です。

対象者

以下の要件を満たす方であって、再挑戦支援保証の委託の申し込みを以下の各号に定める事業の廃止の日または解散の日から5年を経過する前に行った方。

(1) 事業を営んでいない個人で、1か月以内(支援創業関連保証(※1)にあっては、6か月以内)に新たに事業を開始する具体的な計画をお持ちの方のうち、次のいずれかに該当する方。

① 過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験がある方。

② 過去に経営の状況の悪化により解散した会社の解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方。

(2) 事業を営んでいない個人で、2か月以内(支援創業関連保証にあっては、6か月以内)に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的な計画をお持ちの方のうち、次のいずれかに該当する方。

① 過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験がある方。

② 過去に経営の状況の悪化により解散した会社の解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方。

(3) 創業後5年未経過の個人事業主の方のうち、次のいずれかに該当する方。

① 過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験がある方。

② 過去に経営の状況の悪化により解散した会社の解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方。

(4) 事業を営んでいない個人が設立し、設立後5年未経過の会社のうち、次のいずれかに該当する方。

① 会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験がある方。

② 会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方。

保証限度額 1,000万円(創業関連保証および創業等関連保証と合算して2,500万円)
資金使途 運転

設備

保証期間 10年以内(据置期間:1年以内)
保証割合 100%
信用保証料率 年0.80%
貸付金利 金融機関所定金利(注:地方公共団体の制度融資により取扱う場合は、各制度要綱の定めるところによる。)
返済方式 原則として均等分割返済(注:地方公共団体の制度融資により取扱う場合は、各制度要綱の定めるところによる。)
担 保 物的担保は徴求しません。
保証人 原則として法人代表者のみとします。
添付書類 創業・再挑戦計画書、資格要件申告書等
※1 信用保険法第2条第23項第1号に規定する認定特定創業支援事業により経済産業省で定めるところにより支援を受けて行う創業に要する資金に係る創業関連保証。
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事業再生計画実施関連保証(通称:経営改善サポート保証)

特別保証制度

事業再生計画等に従って事業再生を行う中小企業の皆さまの、資金調達の円滑化を図るための保証制度です。

対象者 本表に記載の添付書類(※1)に該当する計画に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う方。

なお、計画は以下の内容を満たすもの、または含むものとします。

(1)債権者間の合意がとれているもの

(2)申込人の経営に係る現況・課題と、課題を踏まえた改善策

(3)計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な行動計画

保証限度額 2億8,000万円(一般保証とは別枠です)

普通保証
2億円以内
無担保保証
8,000万円以内

中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円

資金使途 事業資金(ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。)
保証期間 一括返済の場合 1年以内

分割返済の場合 15年以内(据置期間は1年以内)

信用保証料率
責任共有制度対象の場合
年0.65%
責任共有制度対象除外の場合
年0.80%

(特別小口保険が適用される場合および責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金を本制度で借り換える場合であって、信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合は、責任共有制度の対象除外。)

貸付金利 金融機関所定利率
返済方式 一括返済または分割返済
担 保 必要に応じ提供いただきます。
保証人 原則として法人代表者以外の保証人は必要ありません。
添付書類(※1) 信用保証協会所定の申込資料の他、以下のいずれかの計画の添付が必要です。

①中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画

②中小企業再生支援協議会※2の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画

③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画

④整理回収機構が策定を支援した再生計画

⑤地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画

⑥東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画

⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画

⑧個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画

⑨自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11 年法律第158 号)に基づく調停における調書(同法第17 条第1 項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20 条に規定する決定において特定されたもの

⑩中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画

⑪経営サポート会議※3による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画

※2産業復興相談センターを含む。

※3中小企業者または金融機関からの要請に基づき、信用保証協会等が開催する会議

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営業時間:月〜金曜日 8:45〜17:20(祝日、年末年始は除く)
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FAX:025-267-7112

ご注意ください

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