新潟県信用保証協会は、中小企業の資金調達をサポートする公的機関です。

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小規模企業向けの融資はないの?

一般の保証制度

特別小口保証

主な一般保証制度

担保も保証人も取り入れしないで行う保証(無担保・無保証人)です。

対象者

県内に工場、店舗または事務所を有し、次の要件を備えている中小企業信用保険法に定める特定事業を行っている方。

(1) 対象企業

(ア) 常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業にあっては5人)以下の法人および個人。

(イ) 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社および個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもの。

(ウ) 事業協同小組合。

(エ) 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合。

(オ) その事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合。

(カ) 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下の方。

(キ) 特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下のもの。

(2) 資格

(ア) 県内で保証の申込みの日以前1年間同一事業を行っている方。

(イ) 保証の申込みの日以前1年間において、源泉徴収による所得税以外の所得税(法人税)、事業税または県民税、市町村民税の所得割のいずれかについて納期が到来した税額があるものであって、かつ当該税額を完納している方。

保証限度額 1,250万円
資金使途 運転 設備
保証期間 運転 7年以内 設備 10年以内
保証割合 融資金額の100%とする。
ただし、特定非営利活動法人(医業を主たる事業とする特定非営利活動法人を除く。)については融資金額のうち80%とする。
信用保証料率 ①責任共有対象    0.48%
②責任共有対象外  0.60%
貸付金利 金融機関所定金利
返済方式 一括返済または分割返済
担 保 必要ありません
保証人 必要ありません
添付書類 納税証明書
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小口零細企業保証制度

主な一般保証制度

小規模企業者が必要とする事業資金について行う保証です。

対象者 常時使用する従業員が20人以下(卸売業、小売業、サービス業では5人以下(宿泊業、娯楽業は20人以下))など中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者
保証限度額 1,250万円(ただし、既保証残高を含む)
資金使途 事業資金
保証期間 10年以内(据置期間:1年以内)
保証割合 100%
信用保証料率 年0.50%〜2.20%
貸付金利 金融機関所定金利
返済方式 一括返済または分割返済
担 保 原則として無担保とします。
保証人 原則として法人代表者のみとします。
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  • 制度のリーフレットを見る(PDF)

小規模企業者カードローン当座貸越根保証(通称:miniカード)

主な一般保証制度

県内小規模企業者の皆さまの経営の安定のため、貸越極度額や保証期間(取扱期間)を定め、必要な資金を反復継続して利用できるカードローン型の保証です。

創業者枠 一般枠
対象者 (申込時点において)
創業後1年未満で次の要件をすべて満たしている事業者が対象となります。
① 常時使用する従業員が20名(商業・サービス業は5名)以下である方。
② 創業計画書の提出ができる方。
③ 事業を開始している書類を提出ができる方。
④ 申込金融機関が償還能力ありと認め、今後とも支援育成し、適切にモニタリングを実施する方針の先である方。
⑤ 既に本保証および事業者カードローン当座貸越根保証、当座貸越(貸付専用型)根保証、無担保当座貸越(貸付専用型)根保証の利用が無い方。
(申込時点において)
創業後1年以上で次の要件を全て満たしている事業者が対象となります。
① 常時使用する従業員が20名(商業・サービス業は5名)以下である方。
② 同一事業の業歴が1年以上で、1期以上の決算(確定申告)を行っている方。
③ 過去2年間のいずれかの決算において、利益を計上している方。
④ 申込金融機関が償還能力ありと認め、今後とも支援育成し、適切にモニタリングを実施する方針の先である方。
⑤ 既に本保証および事業者カードローン当座貸越根保証、当座貸越(貸付専用型)根保証、無担保当座貸越(貸付専用型)根保証の利用が無い方。
保証限度額 50万円以上100万円以下
ただし、10万円単位とします。
50万円以上300万円以下
ただし、10万円単位とします。
(平均月商の3か月分を限度とする。)
資金使途 事業資金
融資期間 1年間
ただし、保証条件変更(更新)手続きにより、当初貸付日から3年を超えない範囲で延長することができます。
信用保証料率 年0.39%〜1.62%
貸付金利 金融機関所定利率
返済方式 約定弁済または随時弁済
担 保 不要です。
保証人 原則として法人代表者のみとします。
取扱開始 平成28年12月1日~

新潟県中小企業制度融資のご案内

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